2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それで、この点については、例えば先日、藤井委員の質問に対して局長お答えになっていて、中和抗体で例えばその臨床効果の代替指標になるんじゃないかというような御発言があったんですね。 この資料一をちょっと御覧いただきたいんですが、これはネイチャーメディスンに五月十七日に出た論文でありまして、その中和抗体、左側が中和抗体とそれから臨床試験の結果です。
それで、この点については、例えば先日、藤井委員の質問に対して局長お答えになっていて、中和抗体で例えばその臨床効果の代替指標になるんじゃないかというような御発言があったんですね。 この資料一をちょっと御覧いただきたいんですが、これはネイチャーメディスンに五月十七日に出た論文でありまして、その中和抗体、左側が中和抗体とそれから臨床試験の結果です。
○川崎参議院法制局長 お答えいたします。 立法における誤りは本来あってはならないことであり、条文誤りを生じさせてしまったことにつきましては大変申し訳なく思っております。 参議院の議員立法における誤りの例を網羅的に把握しているわけではありませんが、成立後に誤りが発見され、官報正誤によって対応された例などが若干あるものと認識をしております。
○川崎参議院法制局長 お答えいたします。 御指摘のとおり、法文の誤りを把握した場合には、局内で報告を上げ、関係議員に御報告を行い、官報正誤あるいは法改正により速やかに訂正を行うべきでございます。 しかしながら、今回につきましては、総務省から本件誤りの指摘を受けた後、情報が担当部でとどまり、また、何らの対応も行われませんでした。
○川崎参議院法制局長 お答えいたします。 まず、先生が御指摘になられました資料でございますが、その資料につきましては、私どもの方で、そのような例ではないかと考えていたものを、あくまでもお尋ねに対し内々に御参考までに例示したものであり、正式に確認したものではございません。また、それ以降、私どもの方でそのような例をお示しするのは適当ではないと考え、一切例はお示ししていないところでございます。
あと、相続登記の義務関係についてもお尋ねしていきたいと思いますが、相続登記の申請義務違反の事実というのは、なかなか、いつ、その人が相続を知ったのかとかというのは、外部からは知り得ない情報だと思うんですけれども、相続登記等の申請義務違反の事実は誰がどのようにして捕捉するのか、それから、過料の制裁というのは公平に行えるのか、この点について、局長、お答えください。
その中で、この踏切法も、前回、私も審議したんですけれども、改正は平成二十八年ということで五年前とのことですが、この五年間の取組によって開かずの踏切等の踏切対策についてはどの程度やはり進捗をしてきたのか、まだどのような課題があると認識しているのか、まず道路局長、お答えいただけますでしょうか。
これは、今現時点で、非常押しボタンのある踏切の数について、また、ミリ波障害物検知装置というのも新しい装置としてあると思いますが、それぞれの設置状況、数字だけで結構ですので、局長、お答えください。
○馳委員 私の質問の趣旨は、数値評価の尺度はあったのかと聞いているのであって、あえて言えば学力調査の結果が数値の尺度かなと思いますが、教師のアンケートでは、適切な指導にふさわしいという表現で、余りにも、財政当局とやり取りをするにしては曖昧な、根拠の弱い研究調査の結果ではないかと思いますが、その点は、どうでしょう、当時、財政審などから指摘はなかったのか、もし御存じなら、瀧本局長、お答えください。
○佐野調査局長 お答えいたします。 これまでに実施されました全ての予備的調査につきまして、民事訴訟が係属していたか否かを確認することは困難でございますけれども、今回の森友問題に係る予備的調査以外で、これまで、民事訴訟が係属していたことを報道により確認できた予備的調査が二件ございました。
民事訴訟の係属中に実施された予備的調査で、資料の提出を求められた場合に、資料の存否すら答えなかった例、過去にあるのかどうか、調査局長、お答えください。
局長、お答えください。
○佐野調査局長 お答えいたします。
○佐野調査局長 お答えいたします。 今回の財務金融委員会の予備的調査以外に、これまで報告書を提出いたしました予備的調査、四十六件ございますけれども、民事訴訟を理由として資料の提出や回答がなされなかった事例はございませんでした。
主計局長、お答えいただけますか。
そしてさらには、昨年は、私の地元の関空周辺でドローンらしき物体、ドローンと確認されているわけではないんですけれども、らしき物体の飛行が目撃をされ、滑走路の閉鎖により多くの航空便が遅延、欠航するという事案も生じるなど、安全が十分に確保されている状況にはないというふうに思いますけれども、まずは、ドローンの安全について、現状と課題について、航空局長、お答えいただけますでしょうか。
このようなものも含めて我が国で飛行するドローンは全て登録されるように、さらには、機体に確実に登録記号が表示されるようにならなければ、この登録制度の意味といいますか、意義が達成できないと思いますので、登録制度の対象となる機体の登録や登録記号の表示というのが確実になされるための対策をどのようにお考えなのか、航空局長、お答えいただけますでしょうか。
松尾局長、お答えください。
土地基本法が制定されてから三十年余りというのが経過する中で、逆に言うと、これまで改正を行わず今回改めて改正を行うというふうにしたのはなぜか、局長、お答えいただけますでしょうか。
公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対してはどのような取組を求めて、その取組によってどのような効果が期待されているのか、局長、お答えいただけますでしょうか。
○濱村分科員 先ほど、今、事務局長、お答えいただいたとおり、平成二十七年の改正で、個人識別符号という考え方が導入されました。 それぞれの条例において、個人識別符号という概念、これが適用されているものというのはどれぐらいあるのか、都道府県、市町村別の数を確認したいと思います。
さらには、そうした中で、個別の畜産農家さんの負担を軽減していくという観点が必要だと思っておりますし、この堆肥の活用についても、本来であれば、畜産農家さんじゃなくて、例えば肥料メーカーさんなどが旗を振ってしっかりと畜産農家さんの負担を軽減していくことというのが求められると思っておりますけれども、この辺の必要性についてどのように考えておられるのか、生産局長、お答えいただければと思います。
これ、すごく私は有効なものだというふうに認識をしておりますので、局長、お答えいただけますか。
そのあなたがこの日本側の代表になっているというその根拠、それから現在のこういう構成になった経緯、あなた今トップにいるんですけど、それについて、局長、お答えいただきたいと思います。
その上で、採用計画の数と期限について設定がもう既にされていますけれども、これは適切かつ妥当だとの認識であるかを、局長、お答えいただけたらと思います。